建築士事務所登録とは？
一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者（建築士事務所の開設者）が、他人からの報酬を得て、次に掲げる業務を行おうとする場合は、建築士事務所の登録が必要です。
- 建築物の設計・工事監理
- 建築工事契約に関する事務
- 建築工事の指導監督
- 建築物に関する調査又は鑑定
- 建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理
登録手続きの流れ
建築士法の規定により建築士事務所の登録等に関する事務を行う指定事務所登録機関として、各都道府県の建築士事務所協会を指定しています。
各都道府県の建築士事務所協会で申請書類をダウンロードし、申請書類を準備し、申請します。
申請書類受理後、登録までは概ね２～４週間かかります。
有効期間
登録の有効期間は５年間となっており、更新手続きをしなければ登録は失効となります。更新申請については、満了日の3カ月前から受付されます。
登録に必要な書類
新規登録では下記の書類を準備します。
| 建築士事務所登録に必要な書類チェックリスト | |||
| 建築士事務所登録申請書 | 所属建築士名簿 | ||
| 建築士定期講習修了証の写し（※所属建築士全員分） | 役員名簿 | ||
| 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 業務概要書 | ||
| 略歴書（登録申請者） | 略歴書（管理建築士） | ||
| 誓約書 | 管理建築士の建築士免許証の写し | ||
| 管理建築士の専任を証する書面 | 定款の写し（法人の場合） | ||
| 管理建築士講習修了証の写し | 手数料振込証明書 | ||
建築士定期講習とは？
建築士法の規定により、建築士事務所に属する建築士は、３年ごとの建築士定期講習が義務付けられています。
受講は下記の登録講習機関で受講することができます。
| 財団法人 建築技術教育普及センター | https://www.jaeic.or.jp/ |
|---|---|
| 株式会社 日建学院 | https://www.nik-g.com/ |
| 特定非営利活動法人 住宅福祉サービス | https://jfs2001.com/ |
| 株式会社 総合資格学院法定講習センター | http://hotei.shikaku.co.jp/ |
| ビューローベリタスジャパン株式会社 | https://www.bvjc.com/ctc-business/pta/ |
| 特定非営利活動法人 東京土建ＡＴＥＣ | https://www.doken-atec.jp/ |
| 特定非営利活動法人 埼玉土建建築支援センター | http://kenchikushiencenter.jp/ |
| 株式会社ＥＲＩアカデミー | https://www.a-eri.co.jp/ |
| 株式会社 確認サービス | https://www.kakunin-s.com/ |
管理建築士とは？
建築士事務所の業務のうち、建物設計や工事監理、工事契約に関する業務など、「技術的な事項を統括する建築士」のこと。建築士法では、建築事務所に専任の「管理建築士」を置くことを義務付けています。
また、建築士として下記に掲げる業務について３年以上の実務経験を経た後、管理建築士講習を受講した建築士が管理建築士となれます。
- 建築物の設計に関する業務
- 建築物の工事監理に関する業務
- 建築工事契約に関する事務に関する業務
- 建築工事の指導監督に関する業務
- 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
- 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理に関する業務
