経審について
経営事項審査とは？
「経営事項審査（略して「経審」）という」とは、公共工事（国や各自治体が発注する工事）を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない手続きです。
国や自治体は、発注する工事に対して入札してきた企業が「ちゃんと施工できるのか？」「工期の資金繰りは大丈夫なのか？」などをチェックしないといけません。
そこで、客観的事項（「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目（社会性等）」）の審査として経営事項審査を行うこととなっています。
なお、経審は、主たる営業所が所在する都道府県で受審します。
経審の結果通知書
経審を受けると「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」という通知書が届きます。
通知書の中には次の様な数値が記載されています。
| X1 | 完成工事高の評価点 | Z | 技術力の評価点 |
|---|---|---|---|
| X2 | 自己資本額と利益額の評価点 | W | その他の評価点 |
| Y | 経営状況分析の評価点 | P | 工事種別ごと総合評価点 |
そして、総合評定値のP点は下記の計算式に基づいて計算されます。
総合評点（Ｐ）＝0.25Ｘ１＋0.15Ｘ２＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ （小数点第１位四捨五入）
経審結果通知書の有効期間
その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月間となります。審査基準日とは、御社の決算期のことです。
なぜ、1年間ではなく1年7か月間なのかというと、入札参加資格を取得するまでには「確定申告→決算変更届→経営状況分析→経審→入札参加資格審査申請」という流れになります。
まず、確定申告は決算期から2か月以内に済ませなければなりませんので最大2か月。
その後、決算変更届という手続きを行いますが、決算期から4か月以内に提出しなければなりません。
そして、その後経営状況分析を行うのに2週間ほど。経審の審査に約1か月、入札参加資格審査申請の結果が出るまで約1か月ということで、余裕をもって7か月を上乗せしています。
