【外国人】が【古物商許可】を取る際の注意点を解説

これから古物商許可を取ろうとする人「古物商許可は外国人でもとれるの？また、法人で取得する場合、役員に外国人がいても問題ないの？」

この記事では、このようなお悩みにお答えします。

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はい、取得可能です。もちろん、就労可能な在留資格が大前提です！外国人の場合、求められる書類が少々異なる場合があります。

住民票（在留カード情報記載のもの）・身元（身分）証明書・誓約書（法人の場合は役員全員分）です。住民票を取得した際に在留カードの情報を「記載不要」で申請した場合は、在留カードの写しを求められることがあります。ですので、住民票は在留カード情報の記載ありで交付申請すると良いでしょう。

ちなみに、「登記されていないことの証明書」が添付書類でしたが、令和元年年末の法改正で不要になりました。

特段ないのですが、申請書の氏名の欄には本名（外国名）の後にかっこ書きで「通称」を記載することを求める自治体もあります。通称は住民票に記載されていますので、住民票で確認しましょう。

また、外国人には本籍がないため、本籍欄には国籍を記載することになります。

外国人の場合も日本人同様の書類で対応可能です。自治体によって運用が異なることがありますので、管轄の警察署に必要書類の確認をすることをおすすめします。

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