【鋼構造物工事】の建設業許可｜資格一覧付きでわかりやすく解説します！

この記事では、鋼構造物工事の工事内容や許可要件等について、詳しく解説しています。

鋼構造物工事業の許可が必要な場合

請負金額が500万円以上の鋼構造物工事（形鋼，鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事）を請け負う場合には、鋼構造物工事業の建設業許可が必要になります。

さらに、工事の一部を下請に出す場合で，その契約金額（複数の下請業者に出す場合はその合計額）が4,500 万円以上になる場合には、特定建設業許可が必要となります。

具体的には下記のような工事です。

『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は，鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。

建設業許可を取得するには一定の資格者又は実務経験を有する方がいないといけません。

※【　】は一般建設業と特定建設業のどちらで対応しているかを記載。

建設業法	1級土木施工管理技士【一般・特定】
	2級土木施工管理技士（土木）【一般】
	1級建築施工管理技士【一般・特定】
	2級建築施工管理技士（躯体or仕上）【一般】
建築士法	一級建築士【一般・特定】
技術士法	建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）【一般・特定】
職業能力開発促進法	鉄工（※）・製罐（せいかん）【一般】（※48年改正後は「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る）
職業能力開発促進法	登録橋梁基幹技能者【一般】