【石工事】の建設業許可｜資格一覧付きでわかりやすく解説します！

この記事では、石工事の工事内容や許可要件等について、詳しく解説しています。

 石工事業が必要な場合

請負金額が500万円以上の石工事（石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事）を請け負う場合には、石工事業の建設業許可が必要になります。

さらに、工事の一部を下請に出す場合で，その契約金額（複数の下請業者に出す場合はその合計額）が4,500 万円以上になる場合には、特定建設業許可が必要となります。

石工事とは

具体的には下記のような工事です。

• 石積み（張り）工事
• コンクリートブロック積み（張り）工事

他の工事との線引き

『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。

• 根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。
• 建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。
• コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

石工事業の専任技術者になるには？

建設業許可を取得するには一定の資格者又は実務経験を有する方がいないといけません。

①石工事業の専任技術者になれる資格

※【　】は一般建設業と特定建設業のどちらで対応しているかを記載。

 ※上記以外にも要件緩和により該当し得る資格があります。

※指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について，工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

②指定学科+実務経験で申請する場合

下記の石工事に関する指定学科の高校を卒業している場合は卒業後5年(60か月)、大学を卒業している場合は卒業後3年(36か月)以上の石工事に関する実務経験があれば、専任技術者になることができます。

※卒業した学科が対象になるかどうかは、必ず担当窓口に事前相談しましょう。

• 土木工学に関する学科
• 建築学に関する学科

※上記学科以外の名称の場合でも、事前に卒業証明書及び単位取得証明書等の履修科目及び取得単位数が確認できる書類を事前相談に持っていくことで、指定学科として認められる場合もあります。

③実務経験のみで申請する場合

許可申請しようとする建設工事について10年(120か月)以上の実務経験が必要です。

ですので、石工事の許可申請をするのであれば、石工事について10年(120か月)以上の実務経験を証明することになります。

特定建設業を実務経験でいく場合

特定建設業の専任技術者を実務経験で証明しようとする場合には、必要な実務経験+許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験を有することが必要です。ただし，指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業）は除く。

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