【消防施設工事】の建設業許可｜資格一覧付きでわかりやすく解説します！

この記事では、消防施設工事の工事内容や許可要件等について、詳しく解説しています。

消防施設工事業の許可が必要な場合

請負金額が500万円以上の消防施設工事（火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事）を請け負う場合には、消防施設工事業の建設業許可が必要になります。

さらに、工事の一部を下請に出す場合で、その契約金額（複数の下請業者に出す場合はその合計額）が4,500 万円以上になる場合には、特定建設業許可が必要となります。

消防施設工事とは？

具体的には下記のような工事です。

• 屋内消火栓設置工事
• スプリンクラー設置工事
• 水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事
• 屋外消火栓設置工事
• 動力消防ポンプ設置工事
• 火災報知設備工事
• 漏電火災警報器設置工事
• 非常警報設備工事
• 金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

消防施設工事業の専任技術者になるには？

建設業許可を取得するには一定の資格者又は実務経験を有する方がいないといけません。

①消防施設工事業の専任技術者になれる資格

※【　】は一般建設業と特定建設業のどちらで対応しているかを記載。

※上記以外にも要件緩和により該当し得る資格があります。

※指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

②指定学科+実務経験で申請する場合

下記の消防施設工事に関する指定学科の高校を卒業している場合は卒業後5年(60か月)、大学を卒業している場合は卒業後3年(36か月)以上の消防施設工事に関する実務経験があれば、専任技術者になることができます。

※卒業した学科が対象になるかどうかは、必ず担当窓口に事前相談しましょう。

• 建築学に関する学科
• 機械工学に関する学科
• 電気工学に関する学科

※上記学科以外の名称の場合でも、事前に卒業証明書及び単位取得証明書等の履修科目及び取得単位数が確認できる書類を事前相談に持っていくことで、指定学科として認められる場合もあります。

③実務経験のみで申請する場合

許可申請しようとする建設工事について10年(120か月)以上の実務経験が必要です。

ですので、消防施設工事の許可申請をするのであれば、消防施設工事について10年(120か月)以上の実務経験を証明することになります。

特定建設業を実務経験でいく場合

消防施設工事の特定建設業の専任技術者を実務経験で証明しようとする場合には、必要な実務経験+許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験を有することが必要です。

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