【防水工事】の建設業許可｜資格一覧付きでわかりやすく解説します！

この記事では、防水工事の工事内容や許可要件等について、詳しく解説しています。

防水工事業の許可が必要な場合

請負金額が500万円以上の防水工事（アスファルト，モルタル，シーリング材等によって防水を行う工事）を請け負う場合には、防水工事業の建設業許可が必要になります。

さらに、工事の一部を下請に出す場合で、その契約金額（複数の下請業者に出す場合はその合計額）が4,500 万円以上になる場合には、特定建設業許可が必要となります。

具体的には下記のような工事です。

『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。

建設業許可を取得するには一定の資格者又は実務経験を有する方がいないといけません。

※【　】は一般建設業と特定建設業のどちらで対応しているかを記載。

建設業法	1級建築施工管理技士【一般・特定】
建設業法	2級建築施工管理技士（仕上げ）【一般】 ※2年以上の指導監督的実務経験があれば特定も可
職業能力開発促進法	防水施工【一般】 ※2年以上の指導監督的実務経験があれば特定も可
	登録防水基幹技能者【一般】 ※2年以上の指導監督的実務経験があれば特定も可
	登録外壁仕上基幹技能者【一般】 ※2年以上の指導監督的実務経験があれば特定も可

※上記以外にも要件緩和により該当し得る資格があります。

※指導監督的実務経験とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

下記の防水工事に関する指定学科の高校を卒業している場合は卒業後5年(60か月)、大学を卒業している場合は卒業後3年(36か月)以上の防水工事に関する実務経験があれば、専任技術者になることができます。

※卒業した学科が対象になるかどうかは、必ず担当窓口に事前相談しましょう。

※上記学科以外の名称の場合でも、事前に卒業証明書及び単位取得証明書等の履修科目及び取得単位数が確認できる書類を事前相談に持っていくことで、指定学科として認められる場合もあります。

許可申請しようとする建設工事について10年(120か月)以上の実務経験が必要です。

ですので、防水工事の許可申請をするのであれば、防水工事について10年(120か月)以上の実務経験を証明することになります。

防水工事の特定建設業の専任技術者を実務経験で証明しようとする場合には、必要な実務経験+許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものについて２年以上の指導監督的な実務の経験を有することが必要です。

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