建設業許可と29業種を徹底解説!

そもそも建設業とは?

「建設業」とは、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負うことをいい、29の業種に分かれています。「請負」とは、当事者の一方がある仕事を完成することを約束し、相手方がその仕事の結果に対して報酬を与えることをいいます。

許可が必要な場合

下記に記載する軽微な工事を除いて、29業種の種類ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。もちろん、軽微な工事については許可がなくても行えます。

【許可がなくてもできる工事(軽微な工事)】

建築一式工事で右のいずれかに該当するもの (1) 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
(2) 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事
(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上の居住の用に供すること。)
建築一式工事以外の建設工事 1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)

建設工事と建設業の種類(29業種)

建設業は下記の29業種に分かれています。

略号 建設工事の種類 建設業の種類 内容 例示
土木一式工事 土木工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。) トンネル工事、橋梁工事、ダム工事、護岸工事などを一式として請負うもの。そのうちの一部のみの請負は、それぞれの該当する工事になる。
建築一式工事 建築工事業 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 建物の新築工事、増改築工事、建物の総合的な改修工事等、一式工事として請け負うもの。(建築確認を必要とするもの。)
大工工事 大工工事業 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事業 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事
とび・土工・コンクリート工事 とび・土工工事業 イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事 イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ くい打、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ハ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストコンクリート工事
ニ その他基礎的ないしは準備的工事 ニ コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
石工事 石工事業 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根工事業 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 屋根ふき工事
電気工事 電気工事業 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
管工事 管工事業 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
タイル・れんが・ブロック工事 タイル・れんが・ブロック工事業 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、れんが積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
鋼構造物工事 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門・水門等の門扉設置工事
鉄筋工事 鉄筋工事業 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
舗装工事 舗装工事業 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅ しゅんせつ工事 しゅんせつ工事業 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金工事業 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取り付ける工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス工事業 工作物にガラスを加工して取付ける工事 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事 塗装工事業 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工事、路面標示工事
防水工事 防水工事業 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング防水工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
内装仕上工事 内装仕上工事業 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、建具工事、家具工事、防音工事
機械器具設置工事 機械器具設置工事業 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車場設置工事
熱絶縁工事 熱絶縁工事業 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事 電気通信工事業 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 有線電気通信工事、無線電気通信工事、データ通信設備工事、情報処理装置設置工事、TV電波障害防除設備工事
造園工事 造園工事業 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景施設工事、屋上等緑化工事、緑地育成工事
さく井工事 さく井工事業 さく井機械等を用いてさく井し、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事 さく井工事、観測井工事、温泉掘削工事、井戸構造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
建具工事 建具工事業 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事
水道施設工事 水道施設工事業 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 消防施設工事業 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 屋内消火栓設備工事、スプリンクラー設置工事、火災報知器設置工事、動力消防ポンプ設備工事、避難ハシゴ、救助袋設置工事
清掃施設工事 清掃施設工事業 し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事 解体工事業 工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

【注意】建設工事に該当しないものの例。

次のものは建設工事に含まれません。

  • 産業廃棄物等の収集、運搬業務
  • 樹木の剪定、除草、抜根、伐採
  • 道路維持管理業務委託
  • ビル清掃などの清掃業務
  • 自社施工
  • 船舶や航空機など、土地に定着しない動産の築造、設備機器取付
  • 工事現場に従事する人員の供出(いわゆる人工出し、常備契約、応援)
  • 建設機械リース(オペレーターがつかない)
  • 除雪作業
  • 測量、設計、地質調査
  • 電気設備、消防施設の保守点検業務

附帯工事

「附帯工事」とは、許可を受けた業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事に従として附帯する他の種類の建設工事を言います。

例えば、大工工事の許可を持っている業者が大工工事に附帯してちょっとした内装工事も一緒に請け負った場合の内装工事部分が附帯工事です。

附帯工事であって500 万円以上のものを実際に施工する場合には、その工事業の許可を受けた建設業者に下請負に出すか、自ら施工するなら、その業種の許可を受けるために必要な技術者を置いた場合だけ施工できることになります。

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