【留学生が卒業後に日本で就職する方法】をわかりやすく解説！

こんなお悩みありませんか？

この記事では、留学生ビザで在留している外国人が卒業後に日本で就職する方法について解説します。

留学生が卒業後に就職活動をする場合

留学生が卒業後に就職先が決まっておらず、就職活動をする場合は在留資格の変更が必要です。留学生は在留資格「留学」で在留しています。在留資格が与えられると在留期間が残っている場合でも出国しないといけないことになっています。そこで、卒業後に日本で就職活動を行う場合には在留資格「特定活動」に変更する必要があります。

「特定活動」の在留資格に変更する場合の入国管理局に提出する書類は以下のとおりです。
□在留資格変更許可申請書　１通
□写真（タテ４cm×ヨコ３cm）　１枚
□パスポート及び在留カード　提示
□４ 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書　適宜
（※ 当該申請人以外が経費支弁をする場合には，その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書を提出してください。）
□直前まで在籍していた大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書　１通
※専門学校卒業の場合
直前まで在籍していた専修学校の発行する専門士の称号を有することの証明書　１通
直前まで在籍していた専修学校の卒業証書（写し）又は卒業証明書及び成績証明書　１通
□直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状　１通
□継続就職活動を行っていることを明らかにする資料　適宜 
□専門課程における修得内容の詳細を明らかにする資料　１通（※専門学校卒業の場合）

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

例えば、通訳・翻訳として業務に携わったり、エンジニアとして就職する場合には在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得することが多いです。
「技術・人文知識・国際業務」については，理学、工学その他の自然科学の分野又は法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事する活動であることが必要です。
具体的にどのような業務が自然科学や人文科学の分野に属する知識を必要とするものに当てはまるのかは、下記に記載します。 一般的に、求人の際の採用基準に「未経験可、すぐに慣れます。」と記載のあるような業務内容や、後述の上陸許可基準に規定される学歴又は実務経験に係る要件を満たしていない日本人従業員が一般的に従事している業務内容は対象となりません。

【大学を卒業した留学生に係る事例】

【本邦の専門学校を卒業し，専門士の称号を付与された留学生に係る事例 １】

（専攻した科目との関連性が認められず，不許可となったもの） ※コース名，学科名から修得内容が明確なものは専攻科目を記載していない。

【本邦の専門学校を卒業し，専門士の称号を付与された留学生に係る事例 ２ 】
「技術・人文知識・国際業務」への変更許可申請のうち，特に「翻訳・通訳」業務に従事するとして申請を行うケースが多いところ，当該業務についての，専修学校における専攻との関連性等について示すこととします。なお，専修学校における専攻との関連性のみならず，当然のことながら，実際に翻訳・通訳業務に従事することができるだけの能力を有していること，就職先に翻訳・通訳を必要とする十分な業務量があることが必要です。そのため，能力を有することの証明のほか，何語と何語間についての翻訳・通訳を行うのか，どういった業務があるのか，必要に応じ説明を求めることがあります。専修学校における専攻との関連性としては，履修科目に「日本語」に関連する科目が相当数含まれている場合であっても，留学生が専門分野の科目を履修するために必要な専門用語を修得するための履修である場合や，日本語の会話，読解，聴解，漢字等，日本語の基礎能力を向上させるレベルに留まるもの，同一の専門課程において，日本人学生については免除されている（日本人が履修の対象となっていない）ような「日本語」 の授業の履修については，翻訳・通訳業務に必要な科目を専攻して卒業したものとは認められません。事例については以下のとおりです。

在留資格「技能」

在留資格「技能」は、調理人（コック）、外国建築又は土木の技術者、外国製品の製造・修理技師、宝石・貴金属・毛皮の加工技師、航空機のパイロット、スポーツ指導者、ソムリエ等として日本で活動する場合の在留資格です。

就く職業によりますが、基本的には１０年以上の経験が必要となります。
また、外国建築について、外国に特有の建築とは、ゴシック、ロマネスク、バロック方式又は中国式、韓国式などの建築、土木に関する技能など、日本にはない建築、土木に関する技能の事を指します。
コックになるにも１０年以上の経験が必要です。
「技能」は熟練の技術や経験がないと取得ができない在留資格ですので、通常はハードルが高い在留資格といえるでしょう。

特定技能

「特定技能」は2019年4月に新たに創設された在留資格です。特定の産業ごとに一定の技能を有する外国人に在留資格を認めるというものです。特定の産業とは、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の１４産業です。現時点で情報が公表されている「建設業」「外食業」「宿泊業」「介護」について以下まとめます。

【建設業】
受入可能な業務は型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げです。

建設業分野で「特定技能」の在留資格を取得するには、２つのルートがあります。

現在技能実習生を受け入れている企業であれば、①のルートを検討することになろうかと思います。また、今後新たに外国人を採用するような場合には②のルートをとるか、一度技能実習生を採用し、数年後に特定技能に切り替えるということも考えられます。

ところで、記事執筆現在（２０１９年５月１５日）では、②の「建設分野特定技能１号評価試験（仮称）」の詳細が発表されていません。現時点での情報は以下のとおりです。

また、在留資格「特定技能」の許可を得た外国人を採用する場合、外国人の在留資格の問題だけではなく、企業側の組織体制も整備することが求められています。具体的には以下のとおりです。

※建設キャリアアップシステムについてはこちら

ちなみに、受験資格は以下のように発表されています。

④についてですが、技能実習２号の外国人は試験免除の対象となるため、試験を受けず特定技能に移行することが予定されています。

【外食業】
「特定技能１号」で在留するためには、まず特定技能試験を受け合格する必要があります。試験についてざっくりと書きますね。

【特定技能試験（外食産業）概要】

◯第２回試験日程のご案内（2019年5月23日現在）

◯その他

◯試験対策
試験は「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」の分野から出題されます。対策としては、下記のリンク先にあるテキストをダウンロードして勉強することとなります。
→テキストダウンロードページ

ちなみに、試験問題にはAタイプ、Bタイプ、Cタイプの３種類のタイプがあり、配点に傾斜が設けられています。問題数はいずれも４５問です。

つまり、苦手分野を得意分野でカバーできるシステムとなっています。受験申請時に決めなければならないので、あらかじめテキストに目を通しておきましょう。

【宿泊業】
宿泊業（ホテル・旅館）で「特定技能」の在留資格を取得するには、特定技能試験を受験し合格することが必要です。それだけではなく、日本語能力試験でN4（日常会話レベル）以上に合格することも必要です。両方の試験に合格した後、受け入れ企業と外国人との間で直接雇用契約を結び、在留資格申請をするという流れです。

ところで、特定技能試験は一般社団法人 宿泊業技能試験センターが実施しています。試験の概要は以下のとおりです。

なお、第1回の結果は受験者数391人、合格者数280人、合格率71.6%でした。

試験対策について、当センターでは以下のように発表しています。

【介護】
介護分野の「特定技能」を取得するには2つのルートがあります。一つは特定技能試験と日本語能力試験に合格すること、もう一つが介護の技能実習2号を経ることです。

特定技能試験のルートの場合は以下の試験に合格する必要があります。

つまり、介護技能評価試験と日本語能力試験と介護日本語評価試験の３つの試験に合格する必要があるということです。

以下、技能試験（介護技能評価試験）について概要をご説明します。

詳細はこちらから
⇒　「介護技能評価試験」
⇒　「介護日本語評価試験」

まとめ

以上、留学生が卒業後に日本で就職する場合について解説してきました。基本的には大学や専門学校で学んだことと就労する仕事内容との関連性が必要ですが、もし関連性がない場合でも今後は「特定技能」の可能性もあるので、気になる方はぜひ一度ご相談ください。

【記事の執筆者】

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